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会社の設立 (BUSINESS ESTABLISHMENT)

当社では、グアムでの会社設立に関する包括的なサービスとコンサルティングを提供しています。

 

グアムで設立できる一般的なビジネス形態は、次のとおりです。

1. 個人事業主 (Sole Proprietorship

 

個人事業主(Sole Proprietorship)とは、個人で事業を運営する形態です。個人事業主となるためには、ビジネスライセンス(business license)を取得することが必要ですが、その他の手続きは必要ありません。個人事業主(Sole Proprietorship)のメリットは、運営が容易であることと、個々の納税申告書によって事業の税金を申告する必要がないことです。個人所得と事業所得は、同じものとみなされます(ただし、自営業税(self-employment taxes)が適用されます)。

 

個人事業主は、正式な財務諸表を作成する必要がありませんが、ビジネス用の預金口座を開設しなければいけません。

 

個人事業主(Sole Proprietorship)のデメリットは、ビジネス上の責任が無制限であり、ビジネス上の債務や業務活動について個人として責任を負わなければいけないことです。ただし、ビジネス保険を購入することによって、このリスクを軽減できます。

 

2. ゼネラル・パートナーシップ(General Partnership)とリミテッド・パートナーシップ(Limited Partnership

ゼネラル・パートナーシップ(General Partnership )とは、2人以上が共同経営者(co-owners)としてビジネスを運営する形態です。

 

リミテッド・パートナーシップ(LP)は、ゼネラル・パートナーシップ(general partnership)と似ている制度ですが、構成員が「ゼネラル・パートナーシップ」(GPs)と「リミテッドパートナー」(LPs)の2種類である、という点が異なります。ゼネラル・パートナー(GPs)は、経営権を持ち、事業の運営について法的責任を負います。リミテッドパートナー(LPs)は、投資額の範囲内でのみ責任を負い、経営に参加することはできません。

 

3. 有限責任パートナーシップ (Limited Liability Partnership)

有限責任パートナーシップ(LLP)は、構成員の全員の責任が限定されています。

有限責任パートナーシップ(LLP)では、一人のパートナーの不正行為や過失に対して、他のパートナーは責任を負いません。これは、ゼネラルパートナーシップ(GP)との大きな違いです。ゼネラルパートナーシップ(GP)では、業務活動に関する法的な責任はパートナーが負わなければいけません。

 

有限責任パートナーシップ(LLP)では、パートナーの責任が限定されていますが、パートナーの数も制限されています。

 

4. 国内法人(”Domestic Corporation”: 3人以上で構成)

 

グアムで法人を設立するためには、「法人設立定款(articles of incorporation)」と「付属定款(by-laws)」をグアム国税局(Guam Department of Revenue and Taxation)に提出する必要があります。

 

法人を設立するメリットは、次のとおりです。

  • 経営者の責任が限定されています。会社に過失があることが証明されない限り、会社の責任について経営者が責任を負うことはありません。

  • 会社のオーナーは、会社の所有権(株)を簡単に売却できます。

  • 取締役会( board of directors )が経営を行うため、会社のオーナーが経営に関わる必要がありません。

ただし、下記のようなデメリットがあります。

  • 広範で難解な政府の規制を遵守しなければいけません。

  • 法人の設立費と維持費がかかります。

  • 会社のオーナーは、二重課税の対象となります。企業の利益に課税されるだけでなく、各オーナーが受け取った分配額に対して個人所得税が課されます。

5. 有限会社(Limited Liability Company: LLC)

有限会社(LLC)では、会社のオーナーが会社の負債に対して責任を負いません。LLCは、法人(corporation)の特性やパートナーシップ(partnership)や個人事業主(sole proprietorship)の特性を組み合わせた形態です。

LLCのオーナーは、一般的に「メンバー(members)」と呼ばれます。

 

LLCのデメリットは、通常の企業の株式が公開できるのに対し、LLCは公開取引できないことです。

 

しかし、LLCのメリットは、メディケア保険料(Medicare premium)と社会保障税(Social Security taxes)を削減できることです。一般的に、企業は利益に応じてメディケア保険料と社会保障税を支払わなければなりません。LLCの場合、内国歳入法(Internal Revenue Code)の第1章のサブチャプターSによって、「S Corporation」を選択して支払い額を減らすことができます。この場合、LLCは利益の一部を「給与(salary)」としてメンバーに支払うことができます。メディケア保険料と社会保障税は、給与を支払った後の残りの利益にのみ課されます。

 

ただし、この点は、利益が給与よりも多い場合にのみメリットとなります。

 

グアムでLLCを設立するためには、定款(articles of organization)と運営契約(operating agreements)をグアム国税局(the Guam Department of Revenue and Taxation)に提出する必要があります。LLCの定款は、通常の法人の定款に似ており、運営契約は通常の会社の付属定款(by-laws)に似ています。この2つを提出した後に、グアム国税局が設立証明書(Certificate of Incorporation)を発行してくれます。

上記の種類の事業のうち、個人事業主(sole proprietorship)以外の全てのビジネス形態は、役所に登録する必要があります。

 

一般的なタイプ(General PartnershipおよびDomestic Corporation)と有限責任のタイプ(Limited Liability PartnershipおよびLimited Liability Company)の主な違いは、前述のように、有限責任のタイプには「二重課税」が無いということです。事業収入とパートナー/株主の配当の両方に課税されることがありません。

 

 

6. 外国法人 (Foreign Corporation)

 

外国法人を設立するためには、以下の情報について宣誓した声明(statement)を提出する必要があります。

  • 会社の名前

  • 会社の設立目的

  • 会社の本部・本社の場所

  • 企業の資本金と引受け済み株式の額

  • 法的手続きに関する書類や通知、召喚などを受け取る包括的な権限を持つ代理人(resident agent)の名前

  • 定款の謄本

事業を登録した後、事業を開始する前に「事業免許(business license)」を取得する必要があります。

連絡先  :

住所  :

グアム : 238 Archbishop Flores St., Suite 802, Hagatna, GU 96910
ニュウーヨーク : 50 Fountain Plaza Suite 1400, Buffalo, NY 14202
ロサンゼルス : 3424 Carson St. Suite 440, Torrance, CA 90503
テキサス (ヒューストン) : 2717 Commercial Center Blvd., Suite E200, Katy, TX 77494

テキサス (オーステイン) : 901 Mopac Expressway South, Bldg. 1, Suite 300, Austin, TX 78746

オーストラリア : Suite 501, level 5, 280 Pitt Street, Sydney 2000

電話 (弁護士に直接つながる電話番号 :

米国とグアム : 718-873-1396
日本 : 080-9282-8134

韓国 : 010-8922-3931
オーストラリア : 0420-415-829

メール : obiter@yahoo.com

※ 上記の電話番号にはテキストメッセージを送信しないでください。ご質問やご相談がある場合は、電話またはメールでお問い合わせください。

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